プレスリリース配信元：株式会社イマクリエ
─59自治体の声から見えた解決への民間アプローチ
株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木信吾、以下、当社）は、空き家数・空き家増加率が高い自治体（市町村）が抱えている課題についての実態調査を実施し、調査内容をまとめたホワイトペーパー「地方自治体Voice (vol.2)」を公開しました。
空き家の放置は地域経済の停滞のみならず、倒壊リスクによる住民の安全不安、不法侵入、ごみ投棄で治安や衛生が悪化、景観悪化と観光資産の価値毀損など、「住む・訪れる・働く」すべての生活基盤にじわじわと影響を及ぼしています。
本調査は、こうした課題の実態と、解決に繋がる「自治体の支援要望」を明らかにし、民間企業にとっての新たな事業機会を提示するものです。
ホワイトペーパー「地方自治体Voice (vol.2)」の無料ダウンロードはこちらから↓
https://form.run/@imacrea-pBsDOB6FaSDmBHDeEHjd
調査概要
空き家の増加がもたらす“ 負の空洞 ”
全国的に空き家が増加しています。総務省統計局が発表した令和5年住宅・土地統計調査(*)1の結果によると、全国の空家数は900万戸。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％で、過去最高となっています。空き家数は1993年から2023年の30年間で約2倍に増加。特に地方の市町村を中心に、年々その傾向が強まっています。
今回の調査から、
・予防課題：所有者不明・相続放置で管理の手が打てない
・利活用課題：空き家バンクの停滞・利活用マッチングの不在
・除去・管理課題：倒壊リスク・景観悪化が顕在化、除却コストも膨張
などの自治体の抱えている具体的な課題と、空き家が放置されることにより「地域の安全」と「景観価値」が危機に瀕している実態が見えてきました。
1．予防課題
空き家化を止める“最初の関所”が突破されつつあります。
所有者不明・相続放置は単なる事務遅延ではなく、空き家増殖の起点となる構造的課題です。
2．利活用課題
空き家を「資産」に変える最後の一歩が止まっています。バンク登録も移住相談も増えている-- しかし成約と収益化に届かない。そこに民間ノウハウを活かす余地があります。
3．除去・管理課題
危険度は上がる一方、解体費は高騰。“急いで壊したい” と “費用も手続きも進まない” が衝突し、自治体現場は袋小路に陥っています。
(*1) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
ホワイトペーパー「地方自治体Voice (vol.2)」でさらに詳しい情報を
今回、当社が独自で実施した本調査の内容をホワイトペーパーにまとめました。自治体職員の実際の声を基に、空き家数・空き家増加率が高い自治体（市町村）が抱えている課題、自治体からの支援要望や、それに応える民間サービス参入の可能性までを網羅しています。
【本資料でわかること】
- 空き家数・空き家増加率が高い自治体（市町村）が抱えている課題の実態
- 自治体からの支援要望
- 民間サービス参入の可能性（サービス領域とサービスの具体例）
【資料目次】
- 自治体が企業の力を必要としている背景
- 空き家の “侵食” が地域に連鎖している
- 自治体職員の声（59自治体）
- 題別考察4.1 予防課題
・所有者不明・相続放置の拡大・自治体の対応状況
・民間サービス参入の可能性
4.2 利活用課題
・マッチング停滞と改修コストの壁・自治体の対応状況
・民間サービス参入の可能性
4.3 除去・管理課題・危険空き家と解体費の二重負担
・自治体の対応状況
・民間サービス参入の可能性
- 民間サービスの可能性
調査結果をまとめたホワイトペーパー「地方自治体Voice (vol.2)」の無料ダウンロードはこちら
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■株式会社イマクリエについて
株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。
内閣府から「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大⾂賞」を受賞した自社のノウハウを元に、全国90以上の地方自治体を支援しています。住民向けの人材育成を通じた雇用創出や企業誘致、汎用生成AIツールの導入・運用などを通じて、人口流出、女性活躍推進、地域のDXなどの社会課題に対し、テレワークを活用してイノベーションを起こしています。
地方自治体Voice (vol.1)はこちら↓
https://www.imacrea.co.jp/20250707-01/
＜株式会社イマクリエ概要＞
会社名 ：株式会社イマクリエ
所在地 ：東京都港区東麻布2丁目3-5 第一ビル 2F
設立 ：2007年7月
代表者 ：代表取締役 鈴木 信吾
事業内容：地方創生事業、在宅ワーカー育成事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業、生成AI運用代行・活用支援事業
Webサイト：https://www.imacrea.co.jp
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