アメリカ・ホワイトハウスの報道官は、日本など各国との関税交渉をめぐり「各国に送付した書簡は合意内容だ」と改めて説明しました。

レビット報道官：
各国が望む場合、追加の協議を行う用意がある。しかし、各国が受け取った書簡がまさに合意内容であり、実現されるだろう。

レビット報道官は17日、トランプ政権が新たな関税率を記した書簡を送付した日本などの国と地域について「交渉を行う用意があるが、送付した書簡は合意内容だ」と改めて説明しました。

関税率については「アメリカが抱える懸念やアメリカ国民の利益となるよう設定した」と訴えました。

また、8月1日に迫る交渉期限の延長については、「大統領は延長しないとすでに述べている」と強調しました。

フジテレビ

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