警察庁はオンラインカジノのサイトや広告を「違法情報」として、9月25日から削除要請すると発表した。実在するオンラインカジノの名前を提示していたり、サイトに誘導するような情報を見つけた場合、サイトの管理者やSNS事業者に削除を要請する方針だ。
広告削除でオンラインカジノへの誘導防止狙う
オンラインカジノの規制を強化するため、警察庁は9月からサイトや広告などを「違法情報」とし、削除要請を始める方針を公表した。
オンラインカジノのウェブサイトを開設・運営することや、SNSなどを通じて利用を誘導する行為は、9月25日に施行される改正ギャンブル等依存症対策基本法により禁止され、違法となる。
これに伴い、警察庁は「インターネット・ホットラインセンター」の運用指針を改定し、オンラインカジノサイトの広告運営者などに対し、「違法情報」として削除要請の対象とする方針を公表した。
改定案では、オンラインカジノのURLを記載したり、「おすすめ」などの表現で誘導したりするような場合、「違法情報」になるなどとしている。
ブロッキングに“通信の自由”が課題に
ここからは、オンラインカジノの広告規制強化について詳しく解説する。
青井実キャスター：
フジテレビでも、社員が逮捕され問題となったオンラインカジノ。広告などに対する規制が強化されますが、詳しく見ていきます。
宮司愛海キャスター：
警察庁が9月からオンラインカジノのサイトや広告などの削除要請を始めるということですが、どういったものが削除の対象となるのか見ていきます。
例えばオンラインカジノで賭けることが可能で、そのためには入金が必要といった文言のある広告です。実在するオンラインカジノの名前を提示していたり、サイトに誘導するような情報を見つけた場合、サイトの管理者やSNS事業者に削除を要請するということです。
オンラインカジノの流れをみると、SNSなどの広告を通じてオンラインカジノの登録サイトに移り、入金し、ゲームをプレーし、ゲームに勝利すれば出金手続きをしますが、入金の時点で賭博している状態になっているということです。国内におけるオンラインカジノサイトの経験者は約336万人で、年間の賭け額は約1兆2423億円とかなり膨大な数字に上っています。（警視庁資料より）今回の規制では、登録を誘発する広告を削除するということです。
青井キャスター：
広告を削除することで、効果が出るかということですよね。
宮司キャスター：
実際に、オンラインカジノを巡り警察の捜査を受けた人からは「インターネットに広告があったことで、違法ではないという認識をしてしまった」「広告で認証をもらっているカジノサイトと記載されていたので、違法ではないと思った」などの話があった言います。また、警察庁が行った実態調査では、オンラインカジノサイトに接続した人のうち、約75％が実際にお金を賭けていたことが分かっています。
青井キャスター：
柳澤さん、こう見てきますと、広告から導入部分があるということが分かりますが、いかがですか。
SPキャスター柳澤秀夫さん：
でも、効果は限定的だと思いますね。本気でやりたい人は違法性があるということが分かった上でもやるし、広告のあるなしに関わらず、やっぱりやると思うんですよ。ですから、アクセス自体をできないようにしないと、なかなか効果が期待できないような気がします。
青井キャスター：
サイトそのものに対する規制の動きというのも、進んではいるんですよね。
宮司キャスター：
オンラインカジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」については、政府が設置した有識者会議で検討課題として上がっています。ただ、ブロッキングは憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するとの指摘があることから、今後どうしていくのか検討していくと言います。
青井キャスター：
柳澤さん、ブロッキング導入についてどう考えますか？
SPキャスター柳澤秀夫さん：
これは踏み込まざるを得ないところだと思うんです。ただ、気をつけなければいけないのは、例えば、中国のように政府にとって都合の悪い情報にはアクセスできないことになってしまう。そういう入り口になってしまってはダメだと思います。それと、公営ギャンブルは良いけども、オンラインカジノはダメだという。ギャンブルには違いがないわけで賭け事をする立場からすると、何がどう違うのかということを分かりにくくしてる部分があると思うんですよね。
青井キャスター：
その辺の線引きも明確にした方がいいですね。
宮司キャスター：
依存症対策も、しっかりとしていった方がいいかと思います。
警察庁はこの改定について、18日から意見募集を行うという。
（「イット！」7月17日放送より）
