プレスリリース配信元：大阪信用金庫
- 不安募る関税協定の先行き：関税の影響「わからない」52.4％へ急伸
2025年4月2日、「米国による関税引き上げ」が発表されてから2カ月が経過しました。
当金庫は、4月21日～30日に大阪府との合同で「関税引き上げによる影響」について緊急アンケート調査を実施しましたが、その結果と比較すると、「現在・今後悪影響がある」が減少する一方、「わからない」は52.4％に急伸しています。
また、「今後、悪影響がある」と考える約2割の企業では、その影響が及ぶ時期は6割が10月までと回答し、短期間で影響が及ぶと考えています。
関税協定の着地点は見えず、中小企業や国内景気にどの程度の悪影響が及ぶのか、不安が高まっています。
- 売上減少 需要低迷：「受注減少」44.8％ 「国内需要停滞」40.6％
トランプ関税による悪影響（現在・今後）について、「受注減少」が44.8％と最も多く、「国内需要停滞」が40.6％、「業況低迷」が40.0％と続きました。日米関税交渉が長期化し、自社の業況や景気の先行きは不透明であり、景気後退への警戒感を強めています。
- 限られる関税対応：対応しない（できない）33.9％
日米関税引き上げへの対応は、「特に対応しない（できない）」が33.9％と最も多くなりました。「販売価格交渉」は30.4％、「既存事業の生産性向上」は29.2％、「国内販路開拓」は28.0％と続き、すでにこれまで取り組んでいることが多くなっています。業種別では、製造業では「国内販路開拓」が40.7％「既存事業の生産性向上」が42.0％、卸売業では、「特に対応しない（できない）」が47.6％を占めるなど、業種間でバラツキが見られます。
- 必要な多くの支援：「資金繰り支援」33.7％ 「補助金関連支援」33.1％
悪影響に（現在・今後）がある企業が必要とする支援は、「資金繰り支援」が33.7％、「補助金支援制度拡充」が33.1％、「販路開拓支援」が27.6％、「生産性向上支援」が19.0％となるなど、求める支援は幅広く広範囲に及んでいます。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202506_tokubetsu.pdf
調査時点：2025年6月上旬
回答企業：623社（回答率38.9％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査
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