災害で車を失った人を支えるために、宮城県石巻市の団体が企業などに車の寄付を促す新たな制度を立ち上げました。
東日本大震災をきっかけに設立された「日本カーシェアリング協会」が発表したのは、新たな登録・認定制度の「クルマ寄付パートナー」です。
企業や団体に不要になった車の「寄付」を促し、災害支援や地域交通の課題解決に役立てる仕組みです。
石巻市内で開かれた会見には先行してパートナー登録した企業がオンラインで参加し、制度の概要が説明されました。
オートバックスセブン 前川美保 広報・IR部長
「持続可能でレジリエント(しなやか)な社会の実現に向け取り組んでいきたい」
協会はこれまで全国から寄付された車を被災者などに無料で貸し出す活動を進めてきました。
能登半島地震では、最大およそ500台を貸し出し、今も200台が現地で使われています。
しかし、支援に必要な車が不足しているのが現状です。
日本カーシェアリング協会 吉澤武彦代表理事
「車が社会のために活用されて、困ってる人が助かっていくような支えの仕組みをしっかり作っていきたい」
協会では、来年3月までに100社のパートナー登録を目指すとしています。