７月２０日に投票日を迎える参議院選挙。仙台放送では宮城県内の有権者に重視する争点について、５つの項目を挙げてアンケートを行いました。
まずは仙台市内中心部の商店街で聞きました。
（Q.物価高・雇用対策）
「手取りが増えていない状況で、どうしても必要な食べ物が高くなっていて、削れない部分なので、困ります」
「一般の家庭の気持ちを代弁してくれるところが、分かる人になってほしい」
（Q.外交・安全保障）
「国際情勢が前よりも緊迫していると思うので、ヨーロッパではロシアとウクライナ戦争していますし、台湾有事もいつ起きるか分からないので、日本国が潰れないために、対策をがんばってほしい」
（Q.少子化対策）
「産めるなら２人も３人も産みたいと思うけど、子育てにお金がかかるという、現実問題があって、ちゅうちょしちゃうのが嫌」
「３０年ぐらい前から、少子高齢化社会と言われているのに、何にもやってこなかったんだから。先送り、先送りで。だから、これはマストですよね」
（Q.政治とカネ）
「我々の代表なので、何よりもまずはクリーンで、誠実な人じゃないといけないのかなと感じますね」
沿岸部の気仙沼市では…。
（Q. 物価高・雇用対策）
「せめて食料品だけでも下げていただければ、我々魚の流通やってますけど、皆さんにおいしい魚どんどん食べていただいて、魚食普及のためにも力を入れていただきたい」
（Q.外交・安全保障対策について）
「トランプ大統領のいろいろあるが、安保とか経済関係だと思いますけど」
内陸部の大崎市では…。
（Q.物価高・雇用対策）
「私たちの世代に向けて優遇措置じゃないが、そういうことをしてくれるところがあればうれしい」
「具体的な政策が出てきて、それが実行に移せる人に投票したい」
物価高、雇用対策と答えた人が最も多くなり、回答いただいた１２８人のうち７５人、全体の５８パーセントという結果になりました。
続いて、少子化対策が２０人で１５パーセント。外交・安全保障対策は１８人で、１４パーセントなどとなっています。
宮城選挙区に立候補している７人の候補者ごとに、物価高対策について詳しく見ていきます。
政治団体・チームみらいの新人・角野為耶氏です。物価高以上の所得増を実現すべきだとしています。物価が上昇しているのは、コメを含めた食料品であり、食料を増産させるような投資が必要だと考えるとしていますが、特に困窮世帯に対しては、給付による手当は、生存権、福祉の観点から必要と訴えています。
れいわ新選組の新人・石井義人氏です。消費税廃止と現金１０万円の一律給付。そして物価高騰が収まるまでは、季節ごとのインフレ対策給付金を継続する必要があるとしています。石井氏は、消費税廃止を実現するため、今回の参院選立候補を決めたと話しています。
立憲民主党の現職・石垣のり子氏です。賃上げと消費税減税の実現が必要だと訴えています。物価高に賃金の上昇が追いついていない状況を改めるには、消費税を下げることが有効だとしています。６年前の参院選では消費税ゼロを主張し注目を集めた、石垣氏。今回の選挙戦でも野田代表の前で、一歩踏み込んだ主張を話す場面もありました。
参政党の新人・ローレンス綾子氏です。減税と積極財政を訴えています。まずは国民が使えるお金を増やして消費を促し、経済成長できる環境をつくることが先決としています。子育て世帯に月１０万円を給付。今回の物価高対策にとどまらない、経済成長と出生率向上の道筋をつくりたいとしています。
自民党の新人・石川光次郎氏です。スピード感と実効性のある対策が必要だとして、現金２万円の給付を訴えています。消費税減税については有効とみる一方社会保障費の財源である消費税の減税には、代わりの財源が必須との考えを主張しています。
無所属の新人・中村高志氏です。物価高対策については物価高に見合うように給与水準を上げると訴えています。また、議員報酬などを使って、自らが率先して消費活動を行えば、周囲でまねをする人が増え、経済が回りだすとしています。中村氏は物価高に見合うように給与水準を上げると訴えています。
政治団体・ＮＨＫ党の新人・前田太一氏です。金利を上げるべきだと訴えています。その理由として、金利を上げると円高になり、原油を安く買えるからとしています。また、消費税率の引き下げや廃止については、必要ないとしています。その理由について、医療費が増えていく中で減税は難しいのではないかとの考えを示しています。
