県内の最低賃金を協議する審議会の今年度最初の会議が開かれ、労働組合や企業の代表などによる話し合いが本格的に始まりました。
県内の最低賃金を協議する「広島地方最低賃金審議会」には労働組合と企業側の代表者など１５人が出席しました。
はじめに広島労働局の小沼宏治局長が審議会の会長に、最低賃金の引き上げについて協議を進めるよう求める諮問書を手渡しました。
県内では、去年１０月に最低賃金が１０２０円に引き上げられ、さらに今年度は、２０２０年代に最低賃金の全国平均を１５００円にするとの政府方針を踏まえて協議が進められます。
審議会では例年通り、来月上旬の答申を目指して協議が行われる予定ですが、今年は参議院選挙が行われる関係で日程に遅れが出る可能性もあるということです。
