フランスのマクロン大統領は、ウクライナ戦争などにより世界の脅威や不確実性が増しているとした上で、2027年までに自国の防衛費を倍増させる方針を明らかにしました。
マクロン大統領：
この世界で自由であるためには、私たちは恐れられなければならない。恐れられるためには、我々は強力でなければならない。
マクロン氏は13日、革命記念日前日の恒例となっている軍関係者向けの演説で、2027年の防衛予算を約11兆円（640億ユーロ）とする考えを表明しました。
これは2017年の防衛予算と比べて倍増となります。
マクロン氏は軍備の増強だけではなく、軍関係者の給与の見直しを行う方針を示した他、予備役の取り組みを加速させ、「若者たちが軍隊に奉仕するための新たな枠組み」を2025年秋までに策定するよう指示しました。
またフランスの核抑止力の重要性にも言及し、「ヨーロッパのあらゆる場所でフランスの強さが期待されている」と述べた上で、ヨーロッパのパートナーと戦略的な対話を進めるよう指示しました。
防衛費をめぐっては6月に行われたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議において加盟国が防衛費をGDP＝国内総生産比の3.5％、インフラ整備などの防衛関連費を1.5％に引き上げることで合意しています。
現在のフランスの防衛費は2.1％で、今回の計画はこのNATOの目標の達成を視野にいれたものとみられます。
