事実上の政権選択選挙といわれる参議院選挙が7月3日に公示となり、政党要件の2つを満たした与野党8党、自由民主党・立憲民主党・公明党・日本維新の会・共産党・国民民主党・れいわ新選組・参政党の党首らが、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、参院選で訴えたい政策について議論した。
物価高対策が争点の一つと言われ、衣食住の「住」についても全国のマンション価格が11％以上上がり、東京23区の中古マンションの平均価格は1億円を突破した。家を持つという夢が遠のく中、こうした価格高騰の背景にあるのが、海外からの投資マネーの流入と言われている。海外では外国人の不動産購入をめぐって規制や課税をしている事例もあるが、日本にも必要かとの質問に対し、7党が必要とし、共産党は必要ないと回答した。
自民党・石破総裁：
外国人であろうと、日本人であろうと、投機目的で持つのは良くないのだけれども、じゃあ、どこで線を引くか。外国の法制も比較しながら、早急に実態を把握する。そして、対応する。
立憲民主党・野田代表：
基本的には相互主義だと思っているんですね。ただ、安全保障上のリスクがあるような国家の重要施設、その周辺については、やはり独自の規制みたいなものがあってしかるべきではないかと思います。
日本維新の会・吉村代表：
日本人は中国の土地は買えないわけです。でも、なぜ中国の資本とか中国人が買えるのか、僕はここにまず不平等があると思っていますから、日本人が買えないのであれば、中国人も買えないように僕はするべきだと思います。
公明党・斉藤代表：
外国人規制についても、私、国土交通大臣をやって、まさにその担当だったわけですけれども。中国との関係をどうするかということもよく考えて、我々は規制を考えるべきだということで、今回の公約にも入れさせていただきました。
国民民主党・玉木代表：
カナダは、投機目的で住むことを目的としない。外国などからの住宅購入については追加の税を課しています。（秋の臨時国会に）法案も提出して議論していきたい。
共産党・田村委員長：
外国人のと立てるのがおかしいと思っていて、そもそもそのマンションなど投機目的で購入するということ自体に規制をかけるべきだと思うんです。外国人という枠ではめるのは違う。
れいわ新選組・大石共同代表：
超富裕層が世界を買いあさっている。それによって普通の国民がマンションとか買えないよ、家賃高いよ。なので、超富裕層への世界的規制は絶対必要でしょう。
参政党・神谷代表：
一定の規制をかけないとですね、どんどん日本人が買い負けする。彼らは買っておいて、日本に住んでなければ、我々相続税を取りようがないんですね。こうなると、もうフラットな平等ではないので。
参議院選挙は、20日に投開票が行われる。
