伊東市の田久保眞紀 市長が実際には大学を除籍になっていたにも関わらず、市の広報誌に「卒業」と記していた問題で、市議会は7月11日に百条委員会を設置する方針を固めました。
伊東市の田久保眞紀 市長をめぐっては市の広報誌や報道機関が依頼した経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記す一方、実際には除籍だったことが明らかになっています。
このため市議会では7月7日に田久保市長の学歴などを調べる百条委員会の設置案と辞職勧告決議案を可決し、田久保市長は同日夜、辞意を表明しました。
田久保市長は学歴詐称問題が浮上した際、卒業したことを証明する資料として“卒業証書”を正副議長など複数の関係者に示していますが、除籍が判明したことで、卒業アルバムや在籍証明書、上申書と共に検察に提出する考えを示しています。
このため、市議会では11日の百条委員会設置に向け10日に協議を行い、11日の開会時間などを決める方針で、11日の百条委員会では正副委員長の選任をするほか、今後の委員会の進め方などを話し合う見通しです。
関係者によりますと、百条委員会は当初、7月中旬から下旬にかけて設置する予定で準備が進められていましたが、田久保市長が疑惑の“卒業証書”を検察に提出する意向を示したことから設置が早められました。
