2024年8月、敦賀市役所の男性職員が自殺したことを調査してきた市の第三者委員会は9日、調査結果を市長に答申しました。自殺に至った背景として、上司からのパワーハラスメントを認定しました。
2024年8月、敦賀市役所に勤務していた当時38歳の男性職員が自殺し、遺族が市に調査を求めました。
市は2024年12月に外部の有識者による調査委員会を設置し、9日は調査に基づく報告書について内上和博委員長が説明しました。「職場のストレスが原因となって精神的な病気を発病し、その病気のために正常な判断ができない状態に至り、その状態の中で自ら命を絶った」
職場のストレスについては、上司からのパワーハラスメントや長時間労働を認定しました。
報告書は米澤光治市長に答申され、再発防止に取り組む市長直轄の臨時組織の設置なども盛り込まれました。
会見で遺族は「自分だけの責任ではなかったとそれが明らかになったことは親としてほっとする。ただ、戻って来ないということを考えるとそれがなぜ今なのか。もっと前にそういう体制を組むことができたはずだし、これからしていかなくてはいけない。そんな思いでいっぱい」
遺族は今後の市の対応を待ちたいとしています。
