アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に対して25％の関税を課すとした書簡が公表されました。8月1日から発動される可能性もあり、アメリカの出方が注目されています。こうした中、アメリカの外交政策研究の第一人者、同志社大学の村田晃嗣教授が9日、福井県内の経営者を前に、今後の日米関係や関税政策の行方などについて講演しました。
この講演会は、福井商工会議所が会員企業向けに企画したもので、トランプ大統領の政策に関心のある県内企業のトップら約100人が参加しました。
村田晃嗣教授はトランプ大統領について「大統領選では接戦に追い込まれ、共和党内でも政策によって支持が分かれることから国内の権力基盤は弱く、そのために大統領令を乱発している」と指摘しました。
また、世界各国を巻き込んだ関税の引き上げについては、トランプ氏が公約に掲げた インフレの解消はできず、アメリカ国内のインフレはさらに悪化するとし、任期が残り3年半に迫る中、強い焦りが見られると分析しました。
その上で「次の大統領選では世代交代が起きる」と予想し「日米が若い世代の人脈を構築することが大切」と語りました。
一方、今回の関税引き上げを経営者はどう見ているのでしょうか。
福井市の化学品メーカー・日華化学の江守康昌社長は「中国やベトナムの会社がアメリカの取引先に輸出できないため、本社の販売量が落ち込んでいる。間接的な影響がある」と話します。
また、ベトナムの工場からアメリカに製品を輸出している福井市のアパレルメーカー・アタゴの笹岡千晶社長は「今すぐ大きな影響はないが、どこで見極めていいのかで悩んでいる」と話していました。
