政府が2026年度の創設を目指す「防災庁」の分局を日本海側に設置する方針を示したことについて、新田富山県知事は「好感を持って受け止めている」と述べ、県内への誘致に力を入れる考えを示しました。
石破総理は今月4日、能登半島地震の被災地である輪島市を訪れた際、2026年度の創設を目指す防災庁について、「どこで何が起きても防災機能が失われない地域に分局をつくらないといけない」と述べ、日本海側に置く考えを示しました。
これに、新田知事は9日の定例会見で次のように述べました。
＊新田知事
「富山県を含む日本海側に、防災庁の何らかの機能を置いておくことはリダンダンシーの観点からも必要なことだと主張してきたことなので、日本海側でという発言については、好感を持って受け止めている」
防災庁は、国の防災対策の司令塔と位置づけられ、県のまとめでは28の自治体や団体が誘致を表明しています。
県は、庁内に誘致を強化するための組織を立ち上げていて、国が示す地方拠点の設置場所に関する基準を注視したいとしてます。
