トランプ関税について、県内企業の半数近くが今期の業績にマイナスの影響があると考えていることが分かりました。
これは東京商工リサーチ長崎支店が6月（6月2日～9日）にインターネットで実施したアンケートの結果です。
トランプ関税について、回答した56社のうち半数の28社は「影響ない」としましたが、「大いにマイナス」は6社「少しマイナス」は21社で、合わせて48.2％がマイナスの影響があるとしました。
マイナスと回答した企業を業種別にみると、サービス業が8社で最も多く、次いで小売業、卸売業となっています。
政府や行政からのトランプ関税に関する支援について尋ねると、自社の業界に与える影響について情報提供を求める声が16社で最も多く、給付金や助成金、低利の融資を求める意見を上回りました。
