参議院議員選挙の秋田県選挙区は、現職・元職・新人の合わせて4人が論戦を展開しています。選挙の争点とされるテーマや秋田の課題について候補者の考えをお伝えします。1回目は「人口減少」についてです。
◆Q.人口減少・秋田の現状をどう受け止めているか
本田幸久氏（諸派・新）：
「人口減少率ナンバーワンということで、大変憂慮すべき事態だと思っております。実際、私も前回3年前に県内を回りまして、非常に過疎化が進んだ地域や廃屋が多いことを拝見しております。人口分布としては、やはり現実に即したものを、ここ10年20年でもう少し考え直していかないといけないと思います」
佐藤美和子氏（参政・新）：
「秋田県は日本でも一番人口減少しているので、問題だと思っています。その原因として賃金が低い。やはり子育てしようとするとお金がかかって、子育て罰とか言われたりもする。なかなか結婚したいとか、子育てしたい、子ども産みたいという人が多くないと思います」
中泉松司氏（自民・元）：
「なかなか難しい状況が続いていると思います。いま、秋田県を歩く中で、多くの皆さんから心配の声もいただいております。ただ一方で、この春の知事選挙をはじめとした大きな選挙が続く中で、県民の皆さんが非常に高い関心を持っていただいている。そしてまた、どうすればいいのかという具体的な思いを持っていただいているなと県内を回る中で強く感じています」
寺田静氏（無・現）：
「県民の多くが感じられている通り、最も深刻な課題であると考えています。この人口減少は、私たちの社会、生活に本当に大きな影響をもたらしております。東京の一極集中の流れは止まっておらず、地方創生も掛け声ばかりで効果は上がっていません。県都・秋田市も人口の流出のダム機能を充分には果たせてこなかったと感じております」
◆Q.人口減少・今後どうするべきと考えているか
本田幸久氏（諸派・新）：
「まず基礎として、今後の人口のいま出ている統計のデータに基づいた新たな方針、そして、今後の新しい人口をどうやって増やしていくのか。現行の知事が一生懸命取り組まれているようなものが、しっかり出てくるのはまだまだ先の話だと思いますので、ぜひ県民、県外も合わせて人口増に向けていけたらいいかなと思います」
佐藤美和子氏（参政・新）：
「やはり賃金が上がっていかなければいけないので、消費者とか中小零細企業を苦しめる消費税を減税する、インボイス制度も廃止する。国民の負担率を上限を設ける。そして、子育て支援にお金をかけていく。参政党では0～15歳までの日本人の子どもに月10万円の支給を掲げております」
中泉松司氏（自民・元）：
「より具体的な政策を進めてほしいという声をいただきます。これまでよりも一歩踏み込んだかたちでの移住・定住であったり、教育・子育て環境の整備であったり、そういった具体的な声を数多くいただく中で、これは新しい県政、市町村と連携をしながら一緒になって取り組みを進めていく必要があると思います。国政のレベルでも、きちんとそこを連携をして応援をしていく。その役割をぜひ担わせていただきたいと思っています」
寺田静氏（無・現）：
「賃上げや働き方改革、そして徹底した子育て支援で、若い世代に経済的なゆとりと子育ての喜びを感じられる時間的なゆとりをもたらすことが必要です。進行した少子化の背景には、子どもを産む性である女性たちが社会に何を求めているのかということを制度に反映させてくることができなかったことが大きく響いています。あらゆる場面において、女性の意思決定の場への参画を促して行く徹底した覚悟が求められていると考えています」
