参院選「徳島・高知選挙区」の候補者に物価高騰対策を聞きました。
自民・新 大石宗氏
「ポイントは2つ。一つはスピード感。すでに厳しい県民生活に迅速に届く仕組みが必要です。もう一つは徳島・高知にとってどうかという観点です。今、消費税・ガソリン税減税が言われていますけれども、税を変えるのは時間がかかる。そしてもう一つは実は地方経済に悪影響があるというデメリットがあります。医療・年金・介護、あるいは道路整備などの公共事業、この貴重な財源となっているからであります。だとすれば迅速に、そして地方により手厚くできる給付金・交付金・補助金などの仕組みを追求していかなければならないと考えます」
無・現 広田一氏
「物価高騰対策の一丁目一番地はガソリン高騰対策であります。ですから私はガソリン減税を訴えております。我が高知県は車社会です。車がなければ生活をすることはできません。仕事もままなりません。しかし今、ガソリン高が重くのしかかっております。具体的にはもう51年続いている暫定税率。これを廃止をして県民の皆さんの暮らしを応援してまいります」
参政・新 金城幹泰氏
「必要なのは消費減税です。消費減税を行うことによって企業の利益を上げていきます。その利益を従業員の賃金に回してもらいたいです。そうすることによって国民の使えるお金が増えます。そうすると社会に需要が生まれます。社会に需要さえ生まれれば企業は設備投資を行って生産性を上げていくことができるようになります。すると企業の利益が増えて、また従業員の賃金が上がります。社会の需要がさらに高まって、さらに企業は生産力を上げて、そのギャップを埋めていく通常のインフレの状態にもっていくことが重要だろうと考えています」
N党・新 中島康治氏
「39カ月連続で実質賃金が対前年比マイナスです。物価の上昇に対して給与の伸びが追いつかない形で起きております。自民党の一律給付2万はその場しのぎにすらならない政策です。正しい政策は消費税廃止、一択です。なのに自民党だけが消費税減税に反対、ガソリン暫定税率廃止にも反対。どれだけ国民を苦しめるのでしょうか。自分たちは裏金で私腹を肥やす。政治に興味のない国民は無能な政治家に支配されるという言葉があります。必ず選挙に行きましょう」
＊自民党の幹事長は、ガソリン税の暫定税率について今年度中に廃止する意向を示しています。
第27回参議院議員選挙は7月20日投開票です。
