アメリカのトランプ大統領は7日、日本からの輸入品に対し25％の関税を課すとした書簡を公表しました。
8月1日から発動するとしています。
一方、石破首相は対策本部の会合を開き、「遺憾だ」との意向を示した上で、協議を続ける中で国益を守る意向を強調しました。
首相官邸前からフジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えします。
選挙期間中の日本を狙い撃ちにした発表に政府内でも衝撃が走っていて、「この進め方に限界が見えた」と厳しい声が上がっています。
石破首相：
誠に遺憾であります。米側との度重なる協議を経て議論には進展も見られます。このたびの書簡による税率は事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものであります。
石破首相はまた、「現時点で日米双方が折り合えない点が残っている」と指摘し、新たな期限の8月1日に向けて国益を守りつつ合意を急ぐ考えを示しました。
今後について、ある交渉関係者は「ご破算ではない。アメリカも結果を出せなかったということだ。経済動向でアメリカの出方も変わる」と強調する一方、別の政府関係者は「投資計画でトランプ氏を納得させる手法の限界がみえた」「農産品の関税引き下げも含めた戦略の練り直しが必要だ」と指摘しています。
農産品がカードとなれば自民党内の反発も必至で、交渉の行方に注目が集まります。
