国が2013年から3年わたり生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、富山県内で同様の訴訟を起こしている原告弁護団が富山市役所を訪れ、減額分の速やかな支給を求める要請を行いました。
富山市役所を訪れた中山敦雄弁護士などの弁護団は、「生活保護利用者に対して、引き下げによって生じた被害を回復することなどを求める」として、富山市に要請書を提出しました。
要請書には、県内すべての生活保護利用者に対して「未払いとなっている差額保護費の支給」や「再発防止に向けて改定が行われるまでの経緯や原因などを徹底的に調査する」ことなどの内容が盛り込まれています。
これに対し、市は「厚労省と審議した上で回答したい」とコメントしています。
県内でも富山市に住む受給者らが国と市に減額処分の取り消しなどを求めた裁判の控訴審が行われていて、9月17日に判決が言い渡されることになっています。
