長野県職員の「寒冷地手当」が見直されます。「寒冷地手当」は冬の燃料費などへの対応のため、現在、南信の10市町村を除き、11月から3月に月額最大1万9800円が支給されています。
一方、国家公務員に関しては2024年、国が対象市町村を見直し、県内では長野市や中野市など新たに14市町村が「寒冷地の対象外」となりました。
県職員はどうするのか？
7月4日、県の人事委員会は「国の改定に準じた場合、支給地域と非支給地域の不公平感が強まる」「支給地域を全県とすることが適当」などと知事に勧告しました。
ただ、支給額については国の制度に準じた支給総額を超えない範囲内にするため「引き下げることが適当」としました。
知事は「勧告を受け止めて、しっかり検討していきたい」と応じました。
