窓口での暴言などカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」が自治体でも問題となっています。松本市（長野県）で、職員の被害を防ぐための条例制定に向けた検討が始まりました。
松本市によりますと、利用者の暴言などで、2025年度に設置した「カスハラ対策室」が出動したケースが10件あったほか、職員からの相談が27件ありました。
7月3日、初会合を持った条例の検討委員会では、研究者や弁護士がほかの自治体の条例制定の状況などを確認しました。
カスタマーハラスメント防止に関する条例検討委員会 牛山久仁彦委員長：
「公務員の皆さまの働き方や適正な行政の執行に当たっての、また市民の皆さんにもさまざまな責任があると思いますので、そういった点を活発にご議論させていただければ」
松本市は2026年2月に条例案を提出し、4月からの施行を目指しています。
