相続税や贈与税の評価額の基準となる「路線価」が初めて能登半島地震の影響を反映して発表され、甚大な被害を受けた高岡市伏木地区では10％を超す下落となりました。
路線価は1月1日時点が基準となるため、去年の元日夕方に発生した能登半島地震の影響は今回、初めて反映されました。
国税庁の発表によりますと、富山県内3982の地点の路線価の平均の変動率は、マイナス0.4パーセントとなり33年連続の下落となりました。
県内で最も高かったのは34年連続で富山市桜町1丁目の駅前広場通りで、去年よりも3.8％アップし1平方メートルあたり54万円となりました。
高岡と砺波税務署管内で最高となった高岡市京田と砺波市三島町の路線価は去年と比べ変動はありませんでしたが、魚津税務署管内で最高となった魚津市釈迦堂の駅前通りは1.7％下がりました。
また能登半島地震の影響を受けた高岡市伏木中央区では地震前よりも14.2％下落し1平方メートルあたり1万8000円となりました。
これについて県不動産鑑定士協会の小林正伸会長は「地震で液状化などの被害を受けた地域は転出が増え、地域に人が戻ってこない状況が続いていて、氷見市の北大町も高岡市の伏木地区と同様に10ポイント以上、下落している」と話しています。
高岡税務署管内では高岡市京田の「市道南部105号」で1平方メートルあたり8万円。
砺波税務署の管内で、砺波市三島町の「国道156号」で4万9000円とそれぞれ4年連続の横ばいとなりました。
富山駅周辺については今後も開発計画が予定されていることから需要が見込まれ、地価の上昇が引き続き継続するとして4年連続の上昇です。
このうち上昇が594地点と去年より49地点減少し下落も、979地点と333地点減少しました。
