日米関税交渉でアメリカを訪問していた赤沢亮正経済再生相が帰国。
今回7回目の訪米ということで、今後、関税交渉はどうなっていくのかこれまでのまとめを見ていきます。

7回にわたる閣僚級交渉ですが、1回目の4月の交渉の際はトランプ大統領も出席しました。
その後、交渉を主導するベッセント財務長官、そしてラトニック商務長官、グリア通商代表らと閣僚級の交渉を行ってきました。

今回はベッセント財務長官との直接会談を模索していたとみられていますが実現せずということになりました。
さらに、対面したラトニック商務長官とは、翌日以降は対面ではなく電話会談のみだったそうです。

30日午後、赤沢経済再生相が日本に帰国し取材に応じました。

7回目の関税交渉について、「実りある議論を行った」「回数を重ねるごとに理解は深まっている」と述べました。
そして今回、ベッセント財務長官と会談できなかったことに関しては、「大変残念だが引き続き3閣僚との協議を続けていきたい」と話しました。

青井実キャスター：
岩田さん、「理解は深まっている」ということですが、7回目の日米交渉、結果としてはどう見ますか？

SPキャスター・岩田明子氏：
だんだん時間も短くなってきていますし、それからアメリカに行っているのに電話会談をやっているということから見ると、なかなか難航しているのかなと思います。ただ日本として譲れない国益がありますから、そこの部分をやすやすと譲らないというところはいいんですけど、日米外交筋から聞こえてくるのは、アメリカも、日本側の出方が交渉材料を持ってくるだけで交渉になっていないという言い方をする人がいたんですよね。

青井実キャスター：
訪米して電話会談をするっていうことは通常あり得ることでしょうか？

SPキャスター・岩田明子氏：
そこにいるわけですから、普通は対面の方が話しやすいわけですから時間を割きますよね、普通であれば。

青井実キャスター：
アポがなかったということなんですかね？

SPキャスター・岩田明子氏：
もしかしたら議論が煮詰まっていない部分があったからもう少し追加ってことで日本がリクエストしたのかもしれませんけど、これはなかなか厳しいかなと。だったらちょっとでも出てくるというのが筋ですからね。

そんな中、さらに気になる発言がベッセント財務長官からありました。

今、相互関税の上乗せ分については7月9日まで停止している状況ですが、「18の主要な貿易相手国のうち10～12の国との交渉が締結できれば、残りは9月1日までに貿易協定をまとめられる」と話していて、日本の関税交渉に対して猶予が与えられる可能性も出てきています。

さらに気になるのが、トランプ大統領が関税交渉の大事な争点の1つである自動車関税について、25％の追加関税を見直さない可能性も示唆しています。

宮司愛海キャスター：
トランプ大統領は不満をある意味口にしているような状況ですが、岩田さん、日本はどのように交渉していけばいいですか？

SPキャスター・岩田明子氏：
第1次の時のトランプさんは自動車関税を入れなかったということですごく悔しい思いをしていますから、さらに戦略を変えてくる可能性があるわけですから、こちらもそれを上回るような交渉をしなきゃいけないということですよね。