大村市の同性カップルが国に移転費を申請したところ、1人が不支給となったことを受け、国を相手取り処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
訴えたのは大村市の松浦慶太さん（40）とパートナーの藤山裕太郎さん（40）で27日に長崎地裁に訴状を提出しました。
松浦慶太さん
「同性カップルは権利や保障がされていないと突きつけられた体験だった」
訴状などによりますと松浦さんは2024年3月に大村市に引っ越した際、再就職した職場が遠くなったため、ハローワークを通して、国に2人分の移転費を申請しましたが、 今年1月、パートナーの藤山さんのみ不支給となりました。
雇用保険法では就労目的の移転費は、異性間の事実婚の場合は認められています。
2人の住民票の続柄には「夫（未届）」と記載されていますが、国は「同性カップルは親族の範囲に含まれない」として藤山さんの移転費を認めませんでした。
これを受けて2人は国に処分の取り消しと、慰謝料など220万円の支払いを求めて提訴しました。
松浦慶太さん
「（異性の事実婚カップルと）同じ書類を出していて、これ以上の証明のしようがあるのかなと」
藤山裕太郎さん
「自分たちと同じLGBTQの人たちが同じことにならないように今回の裁判に挑む」
厚生労働省はこの提訴について「現時点で訴状が届いていない。個別の事案にはコメントはしない」としています。
