秋田市議会では、17日もスタジアム整備や外旭川地区のまちづくり事業に関して論戦が展開されました。沼谷純市長は、市のプラスにならなければまちづくり事業を取りやめる可能性をにじませました。
秋田市外旭川地区のまちづくり事業について沼谷市長は、当初予定されていた新スタジアムの整備が外れるなど前提条件が崩れているとして、初登庁した4月14日に計画を白紙撤回しました。
また、事業パートナーを務めるイオンタウンに対して「白紙撤回」に至った経緯を説明し、了承を得た上で「今後も引き続き協議を継続していくことを確認した」としています。
17日の市議会一般質問で、議員から「まちづくり事業自体をやめる可能性はあるのか」と問われると、沼谷市長は「秋田市として投資・消費を呼び込む経済にプラスになるようなものにならない、地域未来投資促進法に合致しないものであれば、やらない、やれない、両方ある」と述べ、今後の方向性を改めて協議した上で、市にとって利益が見込めなければ事業自体を取りやめる可能性を示唆しました。
また、新スタジアムの整備主体について、議員から「1月に市を主体とする計画のたたき台が示されたにもかかわらず、未定とするのは議論が後退している」と指摘がありました。
これに対し沼谷市長は、改めて「整備主体は未定」との認識を示し、新設・改修両方の事業費などを調査した上で整備主体や負担割合を県、クラブとの3者で協議する考えを強調しました。
