石破首相は13日、官邸で記者団に対し、「小野寺政調会長に、決してバラマキではなく、本当に困っている方々に重点を置いた給付金を、来たるべき参院選の公約に盛り込むよう検討するように指示した」と述べ、参院選の公約に、国民全員への現金給付を盛り込む方針を表明した。
給付額について石破首相は、「すべての国民に、1人2万円の給付をベースとする」と説明。
その上で、「お子さんには1人2万円を加算する。住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算する」と述べ、子どもと低所得世帯の大人には4万円を支給する方針を示した。
その上で石破首相は、「給付金の実施のタイミングあるいは、詳細な方法については、公明党とも相談しながら、今後、適切に判断する」とした上で、「自民党、公明党の共通の政策、あるいは公約となるよう考えている」と述べた。
また、給付の予算規模については、「粗々の試算では、だいたい3兆円台半ば」と述べた。
そして、石破首相は、「決して財政を悪化させない、将来世代に負担を負わせてはならないということをよく念頭に置きながら、税収動向を見極め、適切に財源を確保する」とした上で、「決して赤字国債に依存することがないよう強く指示している」と強調した。
