立憲民主党は10日、「食料品の消費税率ゼロ」を含む物価高対策などを盛り込んだ夏の参議院選挙の公約を発表した。
立憲が発表した参院選公約は「物価高から、あなたを守り抜く」と銘打ち、物価高対策を前面に打ち出した。
物価高対策の政策をめぐっては、2026年4月から、まずは1年間「食料品の消費税ゼロ」を実施すると掲げ、減税を実施するまでの間、「食卓おうえん給付金」として一人一律2万円を給付すると明記した。
さらに、就職氷河期世代を含む現役世代に向け、新たな家賃補助制度の創設、勤務時間外の「つながらない権利」の保障に向けた取り組みなどを行うとした。
また、農業政策をめぐっては、農業者戸別所得補償制度をバージョンアップした直接支払制度「食農支払」を創設するとし、農家の激減に対応するため就農支援の資金を10倍に強化・拡充するなど打ち出した。
このほかにも、年金の底上げを行うとした社会保障制度にかかわる政策や、子育てしやすい環境をつくるとして給食費の無償化、選択的夫婦別姓の実施なども掲げた。
発表会見を行った野田氏は「食料品、日用品、ガソリン、米など、引き続き大変厳しい（物価）高騰が続いているので、このような現状から、国民生活をどう守り抜くかが参議院選挙の最大の争点になる」と意気込みを示した。
