「大川原化工機」の冤罪事件を巡り、捜査の違法性を認め賠償を命じた高裁判決について、警視庁と東京地検は期限までに上告せず、判決が確定しました。
機械メーカー「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された冤罪事件を巡っては、東京高裁が5月に警視庁公安部と東京地検の捜査について違法性を認め、東京都と国に合わせて約1億6600万円の賠償を命じました。
この高裁判決について、警視庁と東京地検が上告しなかったため、捜査の違法性を認めた判決が12日午前0時に確定しました。
警視庁と検察はいずれも早期に謝罪する意向を示したほか、それぞれ再発防止に向けて捜査の問題点などを検証することを表明しました。
大川原化工機・大川原正明社長：
謝罪をすると聞いて、やっと謝罪という言葉が出てくれた、それだけですね。
大川原化工機側は会見で、透明性・公平性が担保された検証でなければ意味がないとして、第三者主導のチームを作るべきだなどと訴えました。
