いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町を対象にした文献調査が始まってから10日で1年が経ちました。議論の広がりは見えないまま、調査は折り返しに入りました。
【脇山町長】
「文献調査を受け入れてから1年、本当に早いという感じ。うちの文献調査が終わるまでに、ひとつかふたつくらいでも市町村が出てくれると私も手を挙げた意義があるのかな」
6月6日、文献調査開始から1年が経った感想を聞かれると、玄海町の脇山町長はこのように答えました。
文献調査は活断層や鉱物資源など地下の環境について約2年間、机上での調査を行うものです。
今年4月には、町民などが参加した意見交換会が開かれましたが、参加者からは厳しい意見が。
【参加者】
「向こうからの情報も少ないしどこまで進行しているのかまったく分からなかったというのが率直な感想です」
一方、市民団体は「玄海町近くに火山があることを知りながら町や県に対して十分な説明がなかった」として、経済産業省に文献調査の申請の無効を求める審査請求書を送っています。
目安の2年間のうち、折り返しの1年が経過した文献調査。今のところ玄海町以降、手を挙げた団体はありません。
今後、議論が広がるか注目されます。
