県の虚偽公文書作成問題で、県は新たに虚偽の公文書作成があったと発表しました。
これまで明らかになっているものと合わせて虚偽の文書作成は２３件となります。
県が４月１６日から職員のべ５０人や地権者などに聞き取り調査を実施したところ、２０１８年度以降の災害復旧工事で西部建設事務所呉支所が作成した設計変更の公文書２３件のうち、虚偽のものは２０件だったということです。
また、廿日市支所や東広島支所でも、ファイルに「嘘」と書かれた文書が３件見つかったということです。
県はこの問題を受けて、山根副知事をトップとする第３者を含めた調査チームを設置しました。
今後、すべての建設事務所の協議文書などを調べて問題の全容解明に努めるとともに、再発防止に取り組むとしています。
《スタジオ》
【コメンテーター：武蔵野大学、叡啓大学・保井俊之教授】
「あってはならないことです。公益通報に対するお粗末な対応。個人の悪意というよりこういう虚偽文書を作らないと行政が回らないシステムの問題に焦点を当ててほしい」
