富山県は、能登半島地震の復旧復興や高校教育の支援などに取り組む費用として約34億円となる補正予算案を発表しました。
新田知事は4日の定例会見で、6月補正予算案を発表しました。
総額は一般会計で33億9377万円で、能登半島地震の復旧復興と教育・医療の充実が柱です。
具体的には、被災した中小企業の施設、設備の復旧を支援する「なりわい再建支援事業」に18億2000万円。
国の高校授業料の無償化に伴い新たに対象となる年収910万円以上の世帯を支援する費用として、6億5200万円が計上されました。
医療の充実に向けては、利用者が減少している分娩施設の機能維持へ、病院や診療所に250万円、助産所に100万円を補助する費用が盛り込まれました。
また新田知事は、政府がアメリカの関税措置に対応するとして、重点支援地方交付金の増額を決めたことを受け、交付金を活用した予算案を6月議会に追加提案する考えを示しました。
