県の人口が100万人を下回ったことを受け、県内の経済界や大学など各界の代表が集まり、人口減少対策を話し合う会議の初会合が開かれた。
県の人口は5月1日時点で99万9378人となり、105年ぶりに100万人を下回った。
人口減少対策を話し合う「やまがた未来共創会議」の初会合には、県内の経済団体や医師会、大学や観光団体など約30の団体の代表者が出席した。
会議では、県が行ったアンケート結果で、若い女性が県内に定着するには「県内企業の賃金向上や子育てしやすい環境の整備」が必要だとする意見が多かったことなどが報告された。
また出席者からは、「子どもたちがのびのびと暮らせる価値観が、山形県は他県と異なっていることを教えていくことが、山形県に残ってもらうためには必要だ」などの意見が出された。
（吉村知事）
「いろいろと試行錯誤しながら、持続可能な明るい山形県を作っていこうと、これからも取り組んでいきたい」
この会議は3日を含め2025年度中に3回行われる予定で、次回は9月に開かれる。
