自民党の有志の議員が3日、林芳正官房長官に、新たなロボット戦略を策定するよう求める提言を提出した。
林長官は3日、国会内で、自民党・ロボット議員連盟（山際大志郎会長）の議員と面会し、ロボット産業を自動車産業に並ぶ国際競争力を持つ産業へと発展させるため、「新たなロボット戦略を策定する」よう求める提言を受け取った。
ロボット議連は、提言で、日本の産業用ロボットの世界シェアについて、1990年代には88％だったが、2019年には50％を下回り、「ロボット大国日本は大きな試練の時を迎えている」と指摘した。
その上で、深刻な人手不足や、生成AIがロボット分野に大きな影響を与えることなどを踏まえ、ロボットの開発や環境整備を行うよう新たな戦略的な目標を定めるよう求めた。
