大分市のごみ収集業務をめぐる官製談合事件で市は契約を解除した業者に代わって新たな業者と契約を結ぶための費用6300万円を一般会計補正予算案に盛り込み、6月9日から始まる市議会の定例会に提出します。
この事件では、市の元環境部長とごみ収集業務などを行うワールド建設の元監査役が官製談合防止法違反などの罪で起訴されています。
市はワールド建設など元監査役が関わる会社を指名停止処分にし、期間が残っていた缶と瓶の収集・運搬業務の委託契約を5月9日に解除しました。
このため市は新たな業者と指名競争入札を行う予定で、その費用として6300万円を一般会計の補正予算案に盛り込みました。
これは2026年度以降の支出をあらかじめ決めておく「債務負担行為」と呼ばれるもので、6300万円は2026年度の予算に充てられます。
業務委託の契約期間は2025年9月1日から2026年度末までで、市はこの関連費用を盛り込んだ補正予算案を6月9日からの定例の市議会に提出します。
