沖縄県が2024年実施したこどもの貧困に関する調査で小中学生の保護者の9割以上が「生活は苦しくなった」と回答するなど、物価高騰の影響が影を落としていることが分かりました。
沖縄こども調査はこどもの貧困対策を効果的に実施するため、県が2015年から小中学生とその保護者を対象に実施し、今回3年ぶり4回目です。
この中で物価高騰の影響について小中学生の保護者の9割以上が「生活は苦しくなった」と回答し、低所得層になるほど影響は深刻に表れていることがわかりました。
また、およそ3割が経済的な理由で食料が買えなかった経験があると回答し、このうち中学2年生の困窮層は58.2%と、2015年の調査から9.5ポイント悪化しました。
沖縄大学 山野良一教授：
物価の高騰、特に食料品の高騰が影響を与えてきている。低所得者の方たちに大きな影響がある
県は調査結果を踏まえて子育て世代への支援を強化する方針です。
