プレスリリース配信元：JNSA

JNSA西日本支部「今すぐ実践できる工場セキュリティハンドブック」シリーズ最終版｜生成AIを使って、サイバーインシデントに特化したIT面でのBCP（事業継続計画）を自社向けにカスタマイズするツール提供

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（会長：江崎浩、本部：東京都港区、以下、 JNSAと略す）の西日本支部（支部長：米澤美奈（株式会社ソリトンシステムズ））「今すぐ実践できる工場セキュリティ対策のポイント検討ワーキンググループ（リーダー：岡本登（富士通株式会社）、以下、工場WGと略す）」では、このたび中小企業の製造業を中心に工場セキュリティ対策を進めるためのハンドブックとなる「サイバー対応IT-BCP（事業継続計画）編」を公開しました。
本ハンドブックは「サイバー対応IT-BCP」に対する解説、ひな形ともに、28個の質問へ自社の情報を回答することで「サイバー対応IT-BCP」策定のためのベースを生成AIを利用して自動生成するツールを提供しています。
西日本支部工場WGでは、中小企業の製造業を中心に工場セキュリティ対策を進めるための参考書となる「今すぐ実践できる工場セキュリティハンドブック・リスクアセスメント編」（2022年）、「今すぐ実践できる工場セキュリティハンドブック・リスク対策編」（2024年）及び「工場セキュリティハンドブック・リスク対策集」（2024年）を公開しています。今回の「サイバー対応IT-BCP編」をもって一連のシリーズ「今すぐ実践できる工場セキュリティハンドブック」が完成となります。

◆掲載URL
「今すぐ実践できる工場セキュリティハンドブック　サイバー対応IT-BCP編　第1.0版」
https://www.jnsa.org/result/west/smb/

◆本書の制作目的
JNSA西日本支部では工場WGが中心となって、工場のセキュリティレベル向上を目的とした「リスクアセスメント編」および「リスク対策編」のハンドブックを公開してきました。これらは、中小規模の工場において、リスクを把握することで防御に備えることを目的とした情報セキュリティ対策の実行の指針を示すために有効です。しかし、防御の備えは重要ですが万全の対策を行うことは困難であり、インシデントのリスクをゼロにすることはできません。
万一、インシデントが発生した場合には、その影響を最小限に抑え、迅速な復旧を行うことが重要であることから、工場のサイバーインシデントに特化したIT面でのBCP（事業継続計画）策定を支援するためのガイドとなる本書を作成いたしました。
特にサイバー攻撃の検知から被害に遭ったシステムの復旧までをフォーカスし、システム復旧と並行して、一般的なBCPに従って事業を継続することを想定しています。
「サイバー対応IT-BCP」が、本書を利用する製造業を中心とした中小企業の自分たちの手で作成できるように、ひな形と生成AIを活用したカスタマイズ方法も提供しています。
簡単な質問に対して自社の情報を回答したシートを作成するだけで、提供ツールが生成AIを活用してカスタマイズされた「サイバー対応IT-BCP」を作成します。
本書を有効に活用し、サイバーセキュリティインシデントに対するリスク軽減対策を進めてください。

◆本書の活用方法
１）本編について
「なぜIT面でのBCP策定が必要であるのか？」について、具体例も踏まえて解説しています。経営者が自社に適用するためだけでなく、企業のセキュリティ管理者、IT担当者、工場の管理者ら、従業員が経営者に策定を促すための資料としても活用できます。

２）提供ツールの活用方法
・「EXCEL版」は、シートテーブルにある28個の質問への回答を記載して、「AIプロンプト生成」ボタンを押下すると、生成AI用に流し込みするためのテキストファイルが自動で生成されます。


図：生成AI用を活用するためのツールを提供（EXCEL版の例）

・「HTML版」では、WEBブラウザを介して「EXCEL版」と同様のテキストファイルを生成できます。
「EXCEL版」はマクロ機能を利用しており、ご利用いただけない企業様もあるかと思います。御社のルールに従って、ご利用方法をご選択ください。

３）生成AIによる自社向け「サイバー対応IT-BCP」の制作
EXCELまたはHTMLツールを利用して生成したテキストファイルをそのままAIサービスに流し込みします。ChatGPTやCopilot、Geminiなど公開サービスをご利用ください。
自社向けの「サイバー対応IT-BCP」が生成AIの回答として得られます。
「サイバー対応IT-BCP」とともに、インシデント対応時や、日常の点検にご利用いただける「サイバーセキュリティインシデント対応チェックリスト」も生成されます。
基本的にどの生成AIサービスでも使用できますが、サービスによって得られる結果には多少の違いがでます。複数のサービスを利用し、最適なものを選択ください。

■執筆メンバー（所属は2025年3月時点）（敬称略・順不同）
秋山　健一（株式会社NTTファシリティーズ）
岡本　登　（富士通株式会社）工場WGリーダー
河島　君知（株式会社NTTデータ先端技術）
木村　哲也（兼松エレクトロニクス株式会社）
小柴　宏記（ジーブレイン株式会社）
近藤　伸明（株式会社神戸デジタル・ラボ）
塩田　廣美（協力者）
嶋倉　文裕（富士通株式会社）
芹川　正孝（オムロンソフトウェア株式会社）
田中　駿悟（フューチャー株式会社）
谷川　貴幸（フューチャー株式会社）
西本　敦司（アイネット・システムズ株式会社）
古川　佳和（大阪商工会議所）
松谷　和博（株式会社ソリトンシステムズ）
元持　哲郎（アイネット・システムズ株式会社）
安井　康二（株式会社サイバーディフェンス研究所）
米澤　美奈（西日本支部長／株式会社ソリトンシステムズ） JNSA西日本支部　支部長
・オブザーバー
大財　健治（ケー・コンサルタント）
金子　啓子（JNSA顧問）
西川　和予（プライムコンサルティング）
藤田　和弘（龍谷大学 教授）
塩田　廣美（ご協力者）

■本リリースに関するお問い合わせ先
特別非営利活動法人　日本ネットワークセキュリティ協会 事務局
メールアドレス　sec@jnsa.org 　TEL 03-6435-6540
＜取材のお申込み＞メールまたは、以下のURLからご連絡ください。
https://www.jnsa.org/aboutus/information/coverage.html

■法人概要
【会社名】特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会
【所在地】東京都港区新橋5丁目7番12号
【事務局長】下村 正洋
【設立】 2001 年 7 月 【サイト】https://www.jnsa.org/

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