アメリカのトランプ政権は9日、航空機やエンジンなどの輸入が、国の安全保障に与える影響について調査を始めたと明らかにしました。

追加の関税措置を視野に入れた動きとみられ、日本企業にも影響を及ぼす可能性があります。

アメリカ商務省によりますと、調査の対象になったのは、輸入される航空機やジェットエンジン、その部品などで、1日から国内産業の打撃になっていないかの調査が始まりました。

調査の結果、国家の安全保障を損なう恐れがあると判断されれば、追加の関税措置が発動される可能性があります。

実際に発動されれば、関連する日本企業にも影響を及ぼす恐れがあり、自動車や鉄鋼、アルミに続き、個別の追加関税の分野がさらに広がることになります。

フジテレビ

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