沖縄県の尖閣諸島沖での中国海警局による領空侵犯を巡り、自民党の外交・防衛関連の合同会議で、「そのうちドローンやヘリコプターが着陸しかねない」といった懸念の声が相次いだ。

尖閣諸島周辺では、3日に中国海警局の船が日本の領海に侵入し、発艦したヘリが領空内を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応にあたった。

自民党本部で9日に開かれた国防部会などの合同会議では、冒頭、中曽根弘文外交調査会長が、中国の行動について「かなりエスカレートしている。既成事実を重ねていこうというものではないか」との見方を示した。

また、「そのうちドローンやヘリコプターが尖閣諸島に着陸しないとは限らない」との懸念を示し、「（中国政府に対し）『遺憾である』とか『厳重に抗議』だけでは済まない」と述べた。

元防衛相の木原稔安全保障調査会長は、ヘリの領空侵犯に戦闘機で対応していることに触れ「高度も速度も飛行コストも異なる中、対領空侵犯措置をどのように考えていくか」と問題提起。

木原氏は「これからドローン、無人機（の領空侵犯が）が発生する場合、いよいよ我が国でも、無人機等による対領空侵犯措置を本格的に検討に入らないといけないのではないか」と指摘した。

会議に出席した議員からは、少しずつ現状変更を図る『サラミ戦術』を挙げて「サラミスライスの戦略の段階が進んでいる」との見方が示されたほか、「今後、ヘリの上陸も懸念される」として、より強い措置を求める意見などがあがった。

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