アメリカのトランプ政権は不法移民が自発的に帰国する場合、航空券と1000ドル（日本円で約14万円）を支払うと発表しました。

国土安全保障省は5日、声明でアメリカ国内に不法滞在する移民に対し、自発的に母国に戻る場合には航空券などを提供し、帰国後に約14万円を支払うと発表しました。

これにより、1人あたり約240万円かかるとする強制送還のコストを70％ほど削減できると見込んでいます。

ノーム国土安全保障長官は、「逮捕を避ける最も安全で費用対効果の高い方法」と呼びかけました。

トランプ政権は「史上最大の強制送還」を掲げますが、費用は膨大になるとみられていて、巨額の費用が課題で、自主帰国を促す狙いがあります。

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