対話型AI（人工知能）のチャットGPTを手がけるオープンAIは営利企業への転換を断念し、非営利法人がこれまで通り経営権を持つことになりました。

5日、オープンAIはこれまで通り非営利法人が経営権を持ち、事業を管理していくことを発表しました。

2024年12月に投資家からお金を集めて還元しやすいように、営利企業が主導する形での組織再編計画を発表していましたが、断念した形となります。

断念した理由は州当局との協議の結果としていて、詳細には触れていません。

現地メディアは、営利目的になることで安全性が後回しになるとの懸念の声が高まっていたことなどを受けて断念したと伝えています。

また設立者の1人で、その後対立することになったイーロン・マスク氏も設立の趣旨と違うとして裁判を起こしていました。

サム・アルトマンCEOは、従業員に宛てたメッセージで「オープンAIは、これからも普通の会社にならないだろう」などと述べています。

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