アメリカのトランプ大統領による関税措置の影響について、福井県内企業の6割超が「影響がある」と考えていることが分かりました。
調査は、トランプ関税の影響について福井商工会議所などが会員企業を中心にアンケートを取り、112社から回答を得たものです。
この結果、トランプ関税について「大きな影響がある」と「多少の影響がある」を含め「影響がある」回答した企業が62.1％を占めました。
心配される影響については「国内消費の減退による業績悪化」が最も多く挙げられました。また、今後必要となる対策については「価格戦略の見直し」を挙げる企業が最も多い結果となりました。
