“トランプショック”で、7日大暴落した日経平均株価が8日は一転、大幅に値上がり3万3012円58銭で取引を終了した。1日の上げ幅としては過去4番目になった。株価の乱高下に不安を隠せないのが“シンニーア”たちだった。こうした中、トランプ政権の“関税計算”を巡り、“代入ミス”があったのではないかという指摘の声が上がっている。
株価乱高下で“シンニーア”一喜一憂
“トランプショック”の余波が止まらない中、日本では株価の動向に一喜一憂するシニアらの姿があった。年金受給者からは「収入が年金しかなくなったので、うまく（資産）運用していかないとこれからの時代、やっぱり厳しいところがあると思って（新NISAに）期待していたんですけど…」と話す。
都内のホテルで行われた資産運用セミナーに集まったのは“シンニーア”。
“シンニーア”とは、“シニア”と少額投資非課税制度である“新NISA”を組み合わせた造語で、「人生100年時代」で老後が長くなる中、投資で資産運用するシニアが急増しているのだ。
NISAで約100万円を積み立てている50代の女性は、乱高下する株価を怖くて見られないという。
シンニーア（50代）：
昨日はロッカーにスマホをしまって（株価を）見ないようにしてました。怖い。20万円ぐらいマイナス…。
さらに別のシンニーアは「マイナスです。リスクを覚悟して始めたことなので、しょうがないと受け止めているけど、とてもショックを受けています」と悲痛な思いを語った。
終値が3万1136円58銭と史上3番目の下げ幅となった7日の日経平均株価。
8日は急落から一転、大幅に値上がりし、1876円高い3万3012円58銭で取引を終了した。1日の上げ幅としては過去4番目になった。
新NISAといえば、岸田前首相が自ら旗振り役を務め「貯蓄から投資へ」というスローガンを唱えるなど国民の投資を推奨していた。
NISAに投資する人からは「今、NISA見てない。怖いから…。やっぱりだいぶ下がっています。おそらく20万円ぐらいマイナスになっている、ピークに比べて」「（結構）下がっている。引き続きこんな感じだと困るけど、いつか回復してくるかな…」など多くの悲鳴ともいえる声が聞かれた。
セミナーの担当者は、“新NISA”の注意点をこう話す。
投資信託相談プラザ 安部瑞季東京支店長：
今みたいな急落や乱高下相場は、気にならないというのは難しいと思うが、とにかく目先のマーケット・相場変動は、気にせず長期で運用していただいた方がいいかなと思います。
関税計算で“代入ミス”か？
一方、石破首相は8日、“トランプ関税”に対し、全閣僚でつくる総合対策本部の初会合を開き、政府をあげて対応するよう指示した。
石破茂首相：
アメリカ政府の関税措置については、世界貿易機関（WTO）協定、および日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しております。
こうした中、トランプ政権の関税計算を巡り、“代入ミス”があったのではないかという指摘の声が上がっている。
アメリカン･エンタープライズ研究所が改めて関税率を計算したところ実際の税率は、発表された数値の約4分の1になったというのだ。
日本への税率は24％ではなく、一律の10％のみが適用されるはずだという。トランプ大統領の新たな関税は、さらなる混乱をもたらしそうだ。
（「イット！」4月8日放送より）
