トランプ関税の衝撃が地元企業にも広がっています。日本時間の３日午後、アメリカに輸入される自動車への２５％の追加関税が発動されました。岡山県内の自動車部品メーカーからは不安の声が聞かれました。
（ヒルタ工業 晝田眞三会長）
「何％から何％の中で収まるだろうと思っていた中の最も高い数字だった」
笠岡市に本社を置き、国内６つの工場でブレーキペダルなど自動車部品を製造するヒルタ工業は、三菱自動車を中心に複数の自動車メーカーに納品しています。トランプ関税によって、アメリカ向け輸出が急減すれば、国内で生産調整を余儀なくされ、自動車生産を草の根で支える部品メーカーの経営に影響が出る恐れがあります。
（ヒルタ工業 晝田眞三会長）
「現時点で影響はないが、これからじわじわと出てくると思う。残業をやめる。２交代制を１交代制にするなどそういうことはでてくる可能性はある」
影響は自動車業界だけではありません。アメリカ・トランプ大統領は日本時間の３日午前５時、ホワイトハウスで演説し、アメリカとの貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表しました。日本には２４％の関税を課します。
ＪＦＥスチールは倉敷市の水島コンビナートにある西日本製鉄所の高炉３基のうち１基を５月中旬をめどに一時休止すると発表しました。国の内外の需要の減少やトランプ大統領の高関税政策により、当面の間、厳しい事業環境が続くことが要因としています。
送風を停止し、再稼働が可能な状態で生産を止める手法を採用しますが、再稼働の時期は未定としています。高炉を休止しても雇用への影響はないということです。
トランプ関税による貿易摩擦の激化は避けられず、地域経済へも不安の影を落としています。
