28日、ミャンマーでマグニチュード7.7の大地震が発生し、多くの建物が倒壊した。軍事政権は、これまでに約1700人が死亡したと発表した。日本人1人とも連絡が取れていない。同国では、国軍と民主派組織などとの間で内戦が続いているが、民主派は2週間の停戦を宣言した。
軍事政権下で拡大する大地震被害…民主派が停戦宣言
28日、ミャンマーを震源とするマグニチュード7.7の地震が発生した。
その時撮影された映像には、崩れ落ちた建物から上がった砂煙から1匹の犬が逃げ出す姿があった。
震源地に近いミャンマー第2の都市・マンダレーでは、倒壊が相次いだ。軍事政権はこれまで、約1700人が死亡し、約3400人が負傷したと発表している。
また日本の外務省によると、マンダレーで日本人1人と連絡が取れていない。
被災地では、生存率が著しく下がる発生後72時間が過ぎた中、懸命な捜索・救出活動が続けられていた。捜索チームは、がれきの隙間に男性の姿を発見し、男性は地震発生から40時間後に救出された。
さらに時間が経過した、発生から65時間を前にしたタイミングでは、がれきの下敷きになっていた5歳の女の子1人を救出した。命に別条はないという。
2021年のクーデター以降、軍事政権が続いているミャンマーでは、国軍と民主派組織などとの間で激しい内戦が続いているが、そんな中、民主派勢力は30日、被災地での2週間の戦闘停止を宣言した。
救助活動に来る団体を選別…台湾を拒否か
大規模地震の被害の全容が掴めない原因として、内戦状態の中で起きたことが挙げられる。
京都精華大学・ナンミャケーカイン特任准教授：
軍事政権ということで、主な生活インフラである電力やインターネット回線は軍が担っている。停電もかなり酷い。1日のうち、30日の話だと、15分～30分しか電気が来なかったと聞く。これは（最大都市）ヤンゴンです。インターネットの回線も全然つながらないみたいです。
震源地のザガインは現在、民主化を求める反政府勢力の支配下だ。停戦を表明したとはいえ、多くの国が支援を表明する中、本当に必要としている地域や人々に届くのかについて聞いた。
京都精華大学・ナンミャケーカイン特任准教授：
救助活動に来る団体に関しても、インド、ロシア、中国は受け入れて、台湾は拒否するというような選別をしている。（過去のサイクロン被害でも）食糧支援、特にお米、行き渡らず倉庫に眠っていて、数カ月後に闇市場で売られていたということがあった。そういうことがないように、気を付けながら、でも支援を行うべきは行う。
ミャンマーの隣の国でも被害が出ている。タイの首都バンコクのビル倒壊現場では、これまでに11人が死亡し、76人と連絡が取れていない。
被災地では72時間が過ぎたが、懸命の救出活動が続けられている。
（「イット！」3月31日放送より）
