長崎市は3月24日、4月1日付の人事異動を発表した。異動対象者は1197人。民間企業等との連携業務で地域課題の解決や市民サービス向上などを全庁的に円滑かつ効率的に推進するため、企画政策部に「官民連携推進室」を設置する。（以下、課長級以上を全掲載）
異動対象者は1197人
2025年度の異動対象者は1197人で、前年度より212人増加。組織改正等の主なものでは、所属の再編が行われる。
・（企画政策部）「官民連携推進室」の設置
民間企業等との連携で地域課題の解決や市民サービス向上、コスト削減等をハード・ソフトの両面で全庁的に円滑かつ効果的に推進。官民連携による事業手法の企画立案、総合調整等を行う。
⇒企画政策部の「スタジアムシティ連携推進室」は廃止。
・（市民生活部）「新火葬場整備室」の設置
新たな火葬場の整備に受け、本格的な推進体制確立のため、自治振興課に設置。
・（教育総務部）「学校給食課」の設置
給食センターの安定的な管理・運用のため、「学校教育部健康教育課」の学校給食にかかる業務を移管。
・（学校教育部）「学務課」の設置
教職員の働き方改革を推進するため、「学校教育部学校教育課」の学務に関する業務を担う。
・（学校教育部）「地域クラブ活動推進室」の設置
部活動の地域移行の推進を加速させるため、学校教育課に設置。
◆局・部長級
局・部長級の異動は10人だ。危機管理監は中央消防署長の大賀勇司氏。
また、退職者は3人となっている。
◆次長級
次長級は5人が異動対象となった。原爆資料館次長兼原爆資料館平和推進課長は松尾美香氏（原爆資料館平和推進課長）。
退職者は2人で、新規採用が1人となっている。
◆課長級
課長級は61人が異動となる。また、退職者は8人で新規採用が7人。新設される「企画政策部官民連携推進室長」は片山稔夫氏（企画政策部都市経営室主幹）。
一般事務職の女性管理職（課長級以上）の割合は15.6％（管理職179人中、女性は28人）となり、前年度から1.0ポイント減少。
人事異動は4月1日付となっている。
（テレビ長崎）
