熊本・菊陽町の定例町議会が2月27日に開会し、約206億円の新年度予算案を議会に提出した。菊陽町はTSMCの進出による税収増加を受け、国からの普通交付税を受けない『不交付団体』となる見通し。
TSMCの工場稼働で税収増見込み
2月27日に開会した熊本・菊陽町の定例町議会。吉本孝寿町長は「TSMC進出の効果を町民に実感してもらえるよう、全力で取り組む」と述べ、小・中学校の給食費無償化などを盛り込んだ、約206億円の新年度予算案を議会に提出した。
菊陽町は、半導体製造大手・TSMCの第1工場の稼働で、固定資産税の収入が前年度を3割以上上回る約55億円と見込んでいる。
これらの税収増加に伴い菊陽町は、国からの普通交付税を受けない『不交付団体』となる見通しで、今回の予算案の歳入には普通交付税を組み込んでいない。
正式な決定は2025年夏の予定だが、熊本県の自治体で2024年度の『不交付団体』はなく、2008年度の大津町以来17年ぶりとなる。
（テレビ熊本）
