２０２４年１０月の衆院選で、いわゆる「１票の格差」が全国で最大２．０６倍となったのは憲法に違反するとして弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、高松高等裁判所は２月２６日に「合憲」と判断し、訴えを退けました。
この裁判は、２０２４年１０月の衆院選で、いわゆる「１票の格差」が選挙区によって全国で最大２．０６倍、香川県で最大１．３７倍などとなったのは、憲法に違反するとして選挙の無効が求められたものです。
このうち、高松高裁の阿多麻子裁判長は、四国４県の選挙区が対象の２６日の判決で、「較差の拡大が各選挙区間の自然的な人口異動以外の要因によって発生したというべき事情はうかがわれないし、較差の拡大の程度も著しいものとはいえない」などとして、「合憲」と判断し、訴えを退けました。
２０２４年の衆院選の「１票の格差」を巡っては、同じような訴えが全国の高裁と高裁支部で１６件起こされていますが、高松高裁を含めて２６日までに１４の判決で「合憲」と判断されました。
