タレントの中居正広氏の女性トラブルなど一連の報道を巡って、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、23日に臨時取締役会を開催し、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置することなどを決めました。
設置される第三者委員会は、日弁連のガイドラインに基づくもので、中居氏の女性トラブルについてフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの関わりや認識してから現在までの事後対応、さらに類似する事案の有無などが調査されるとしています。
また、1月17日に行われたフジテレビの会見で、動画の撮影などが禁止されたほか、一部の限られたメディアしか参加できず、会見の在り方が問題視されたことを受け、27日にオープンな形式で改めて記者会見を行うことも明らかにされました。
フジ・メディア・ホールディングス 金光修社長：
信頼の回復が急務だと思っておりますので、それに対して第三者委員会を開く。このことが起こってから今に至るまでのフジテレビの対応が正しかったか調査しますが、我々としては今までの対応が必ずしもよかったとは思っていません。
フジテレビの取締役を兼ねるフジ・メディア・ホールディングスの金光社長は、第三者委員会の設置について「3月末までに調査報告を出す」と明らかにした上で、内部統制、人権に対する意識などが機能していたかも検証しなくてはいけないと強調しました。
一方で23日夜には、社員向けの説明会が開かれ、フジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長が出席した。
フジテレビ・港社長は1月17日の記者会見について「ネットメディアも出席し、不規則発言や女性のプライバシーが侵害される懸念があったため、クローズな会見になった。会見が終わって失敗したと思った。本当に深く反省している」と釈明しました。
また、第三者委員会による調査とあわせて、会社の改革や再生に向けた組織を立ち上げることも明らかにしました。
会見では社員から責任についても質問され、嘉納会長は「経営責任もあると思っている」と答え、港社長も「責任は重く受け止めている」と述べました。
