日本航空の国際線パイロットが、乗務前規定を超える量の酒を飲みフライトが大幅に遅れた問題で、日航は当初「国への報告の対象外」とすることや「箝口令を敷く」方針を鳥取三津子社長を含めた役員が了解していたことが、FNNが入手した内部資料で明らかになった。

「飲酒量を含めて緘口令を敷く」鳥取社長も了解

この問題は2024年12月1日、日本航空機(オーストラリア・メルボルン発、成田着)の機長らが規定を大きく超える量の酒を飲み、出発前にアルコールが検知されフライトが3時間遅れたもの。

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FNNが入手した内部資料によると、日航がこの事案を把握した翌日の12月4日に開かれた役員会で「国交省航空局への報告対象外とすること」を決め、「飲酒量を含めて緘口令を敷く」ことを鳥取社長を含めた役員も了解していたことが新たに分かった。

また、問題の機長が翌5日、社内関係者102人に送った謝罪のメールについて、日航が受け取った全員に、削除と口外禁止を求めていたことも明らかになった。日航は6日夜に、この事案を国に報告していた。

この問題を当初、国への報告対象外としたことなどについて日航は「隠す意図はありませんでした。航空局への義務報告には該当しないと考えており、12月4日にその方針を社長を含む関係役員に共有したことは事実です」としている。

国交省は24日までに、さらなる経緯の説明や再発防止策の報告を求めている。

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