熊本県は1月17日に災害時の連携強化に向けて、宇宙航空研究開発機構・JAXAと協定を結んだ。熊本地震のデータを全国各地の災害対応に活用する。
衛星画像を比較し被害推定するプログラム
熊本県と協定を締結したのは、宇宙航空研究開発機構・JAXA。
JAXAは、災害前後の衛星画像を比較することで、建物への被害を推定するプログラムを進めている。
今回の協定では、熊本地震で被害を受けた住宅約20万件分のデータを、熊本県がJAXAに提供することなどが盛り込まれていて、プログラムの精度向上が期待されている。
木村敬熊本県知事は「阪神淡路大震災からちょうど30年の節目に、こうしたプログラムに参画し、熊本県での教訓を全国のこれからの災害対応に生かせるということは、私たちからすると本望」と述べた。
JAXAは数年以内の運用開始を目指す
JAXAの川北史朗技術領域主幹は「これからいろいろな情報をいただくので、それを使ってJAXAが積極的に取り組ませていただき、皆さんの災害対応活動に貢献していきたい」と述べた。
また、JAXAの瀧口太第一宇宙技術部門長は「役立つ社会システムとして仕上がるといいなと思って、今日はまだまだスタートだが、頑張っていきたい」と話す。
JAXAでは数年以内での運用開始を目指しているという。
（テレビ熊本）
