林官房長官は17日、阪神淡路大震災の発災から30年となる日の会見で、震災で亡くなられた方々への哀悼の意を示した上で、教訓の継承が未来の災害の備えとして重要だとの考えを示した。
林長官は会見で「甚大な被害が発生した厳しい状況の中でも地元の方々の大変なご努力、関係機関、支援団体、ボランティアの方々の尽力、全国からの温かい支援により生活や産業の復興に向けた取り組みが実を結び、別の集落の発生にも備えた応援態勢、自治体の備蓄などの強化、災害関連死を防止する避難生活の環境改善、福祉の充実、NPO，ボランティア団体とのきめ細かな連携強化のための事前登録制度の創設の取り組みを進めている」と述べた。
また、石破政権で「2026年度中の防災庁の設置に向けた検討を進めている」と述べた。
さらに「我が国は世界有数の災害発生国で、大規模災害から国民の生命・身体・財産を守り抜き人命、人権最優先の防災立国を確立するため多くの貴重な教訓を活かしつつ災害対応強化を進めていきたい」と述べた。
大震災の教訓については、「記憶や教訓を将来の世代に継承していくことは、世界有数の災害発生国である我が国で、将来の災害に備えていく上で重要だ。政府としても兵庫県、関係市町村、関係団体と協力し継承を諮ってきた。震災を経験していない世代にも知見を継承して行くべく防災未来センターの設置・運営を支援し震災対応の人材育成、研究、情報発信に取り組んできた。防災偈祭対策に生かせる取り組みを続けていく」と強調した。
